1979-05-23 第87回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
このときには産業構造審議会化学工業部会、この中の化学肥料分科会報告で「ア系肥料全般の業界体制および行政のあり方としては、個別企業の創意を生かした適正な競争原理の導入、企業活動の責任の明確化、安易な直接的保護、育成、調整などの措置の是正等内外情勢の転換期にふさわしい柔軟な考え方が基底とされる必要がある。」こうじゃありませんか。いまのところ延長というのは、また過保護、安易な直接的な保護になりませんか。
このときには産業構造審議会化学工業部会、この中の化学肥料分科会報告で「ア系肥料全般の業界体制および行政のあり方としては、個別企業の創意を生かした適正な競争原理の導入、企業活動の責任の明確化、安易な直接的保護、育成、調整などの措置の是正等内外情勢の転換期にふさわしい柔軟な考え方が基底とされる必要がある。」こうじゃありませんか。いまのところ延長というのは、また過保護、安易な直接的な保護になりませんか。
そういうことから、先ほど申し上げましたように、このアンモニア産業の現在の不況というものが、主として尿素その他のア系肥料の輸出の減退ということから生じたものでございまするので、この日本アンモニアの設備が影響を受けたということでございまして、コストその他の面でこれが非常に高いとか、そういったことではございません。そういった特殊事情があるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
ナフサ、重油といったこのア系肥料原料の価格が上昇しているんですが、高度化成の原料である塩化カリあるいは燐鉱石の価格というのは比較的安定しているはずですね。にもかかわらず、製品となったこの高度化成価格が高い上昇率になっているというのは、私たち素人が考えてもちょっと納得できないんですけれども、その辺の事情、理由というものをひとつ明確に説明してください。
アンモニア工業というのは大企業が行なっておるわけでございまして、これにつきましてはもっぱら大企業の合理化ということでアンモニアのコストが下がりまして、その結果、窒素肥料等のア系肥料の値下がりに大きく貢献したわけでございます。 ただ、肥料の中には、ア系肥料のほかにいろいろございまして、たとえば複合肥料とか化成肥料とかというものがございます。
○政府委員（松元威雄君） まず、ア系肥料の需給見通しにつきましては、この法律にもございますが、年度当初に需給見通しを作成いたしまして関係者に通知をすることになっておりますが、その需給見通しはあるわけでございます。
現にア系肥料においては、最近の滞貨も約三、四カ月分にのぼっておるという状況もあるわけであります。 そこで第一点お伺いしたいのは、海外市場の関係で、大手でありますお隣の中国の問題で、これは輸出の約半数近い比重を占めておるわけでありますが、過般覚書貿易の相談に老齢の松村さんやあるいは古井さんが行かれまして、いろいろ苦労されて覚書貿易のパイプをようやくつなぎとめて帰られてまいりました。
○角屋委員 いま日本の国内にはア系肥料の滞貨がある程度ふえておる。大体これを三カ月と見るか四カ月と見るかという在庫の問題もありますが、少なくとも三、四カ月の滞貨状態が出ておる。先ほど来の御質問の中でも若干申し上げましたように、いわゆる国内の需要というものが、最近の米の生産調整その他をめぐって大きく伸びを必ずしも期待できない。
いまお話がございましたように、ア系肥料の滞貨は実は多くございます。ただ、先生のお話によりますと五カ月ということでございますが、生産総量に対しましては約四カ月程度の在庫をかかえておるわけでございますが、この在庫のよってくるところは、御承知のように、昨年の中国大陸に対する輸出の成約が数カ月おくれて成立したという影響が今日出てきております。
○北村暢君 次に、これはア系肥料ばかりでなく燐酸工業等にも関係が出てくる硫酸の需給の問題ですがね。最近この硫酸の在庫が九万八千トン、これは四十四年九月末現在で大体九万八千トンということで、百万トンを割ったということが言われているんです。それで、この硫酸の生産が停滞をしているということが一つ最近の問題になっているようです。
いま肥料工業が二百四十万トン以上の硫安を、ア系肥料を生産することができましたのは、農民の購買力の援護のもとに輸出もできた。最近の農業機械が輸出に大きな転換をしてきているのも、国内需要という背景に依存をして発展をしておることは御承知のとおりなんです。
肥料の需給、あるいは輸出につきましては、御承知のように法律に基づきまして、ア系肥料については、需給見通しを立てて、したがって農林省としましては、需給の見通しに基づきまして、内需に支障がない限り輸出の承認について通産省に同意を与えていく、こういうようなたてまえで、実は現在まで運用をいたしてきておるわけでございます。
次に、肥料の問題に入りますが、肥料は先年非常に赤字を出して、ア系肥料は外国に出血輸出をした。そして、国内における需要も、内部的に変わってきている。硫安からほかの肥料に順次変わってきているということで、非常に赤字を出して困ったわけであります。
国内において、各年度において硫安あるいはア系肥料等についてはどの程度に需要が伸びるか、あるいは需要の動向がどうなるかということは、当然前提条件として明らかにされなければならぬでしょう。それだけの数量をまず優先的に確保するということが、当事者間の協議とか締結の中に明らかにされなければいけないのではないですか。値段はきめたが、数量は足らぬなんということはあり得ないと思う。
あなたは、ただ、現象面としてあらわれた、たとえば回収硫安がさらに伸びてくるだろうし、輸出面も出るだろう、また、副生硫安等も今後どんどん出てくるから、そういった面、総合的にみると、全体としてのいわゆるア系肥料におきましても下がるだろうということは、確かに現象面としていえると思うのです。
一番上の窒素肥料は、これはア系肥料のほかに石灰窒素を含んでおります。これをごらんいただきましても、二十九肥料年度、つまり肥料二法が施行されました年に、窒素肥料の生産はおよそ三百万トンでございましたが、三十八肥料年度におきましては 三十八肥料年度はことしの七月をもって終わる年度でございますが、生産が六百六万ント、約六百万トンに倍増いたしております。
第二点は、現行法によりますと、ア系肥料の需給計画を毎年政府はその肥料年度の開始前に肥料審議会に諮問いたしまして、その肥料年度の需給計画を明らかにして、これに基づいて肥料の生産並びに需要あるいは輸出の円滑化を進めてきたわけでありますが、今回の政府案によりますと、この重要な肥料の需給計画なるものが抹殺されまして、それにかわってわずかに需給見通しなるものが出されておるわけでございますが、これらの見通し程度
ア系肥料の中で硫安だけを押えているのですから、硫安というものはどんどん減産している。その部分を押えるには、設備やなんか硫安にどれだけさいているか、利子利潤の原資がどれだけあるかといったって、数字を一回も出したことはない、出せないのです。そういうコスト計算の中で、メーカーの利益をはかってきた。
それにしましても、硫安について、これはそういうだけであって、さっきのお話のように硫安と尿素その他の間のいわゆる価格差というものが、商慣習上いまのようなかっこうであるならば、二百万トン以上全体としてア系肥料が輸出されるわけでありますから、それに対する赤字というものは相当膨大なもので、いまのような合理化メリットで吸収ができるのかどうかという点が問題です。
○久保田（豊）委員 そこで私は第一に通産大臣にお聞きしたい点は、現在までのア系肥料の合理化の結果、並びにこれからの合理化がどういうふうな方向をたどるのかという点について、はっきり大臣の御見解を聞いておきたいのであります。この点について、基本的な点だけでけっこうであります。私はこれについて、いろいろ具体的な問題を次々にお伺いをいたしますが、この基本点についてどう認識をされておるか、お伺いいたします。
第一に大臣にお伺いしたいのは、大臣は、ア系肥料工業というものの特質といいますか、こういった点をどういうふうに認識されておるかという点を、私は一つお伺いをいたしたいのであります。 自分の意見を先に言ってはぐあいが悪いのかもしらぬけれども、私から言わせますと、御承知のとおり日本の肥料、特にア系肥料は、片方において国内の非常に零細な農業というものを一つの基盤にして、成長してきたものであります。
ですから、当然、十年間法律を根拠にして毎年厳密に需給計画というものを検討し、策定して、それに基づいて、その肥料年度の内需が、ア系肥料においてはそれぞれどのくらいの必要があるか、あるいはその年度における化学肥料の生産の一年間の実態を検討した場合において、どのくらいの総生産があるか、内需を満たした残りの数量はどのくらい輸出に向けなければならぬかということが、明らかにされて公表されるわけです。
その前提となるのは、いわゆるア系肥料の化学肥料産業を合理化して発展させ、その成果の中から国内における必要な肥料の供給あるいは価格の長期的な安定をはかる、こういう目的のために肥料二法というものが十年間運用されてきておるわけです。ですから肥料合理化法なるものが、十年に及ぶ間にわが国の肥料産業にどういうような貢献をなしたかということは、やはり正確に評価しなければならないと思います。
次にお尋ねしたいのは、現行法におきましては、需給計画はア系肥料全体に対して策定されておりますし、価格面の決定については、合成硫安だけに限っているわけです。
〔坂田（英）委員長代理退席、委員 長着席〕 それから後期への繰り越し在庫、ア系肥料全体についてそういう数字をつくるわけであります。その数字の基礎になるデータも同じでございます。
○松岡（亮）政府委員 まず、数字的な面から申し上げますと、御承知のごとく、ア系肥料の国内需要は約三百万トンでございます。これに対してア系肥料の供給力と申しますか、生産の能力は五百五十万トンでございます。したがって、量的にはまず内需を充足するにあり余るということは申し上げられると思います。これは肥料二法施行当時とは全然様相を異にしておるわけでございます。
しかも、輸出につきましては、これまた輸出計画なり、それに基づいて、しかも一つ一つ、一件一件について、硫安については政府がこれを承認を与えるということになり、また、硫安以外のア系肥料についても、御承知のとおり、輸出貿易管理令に基づいてこれまた承認を与えて、つまり、内外ともにいわゆる需給の調整というものを、内需優先ということをやっておったわけなんです。
つまり、肥料、特にア系肥料の生産能力が非常にふえて、そして内需をまかなって、しかも四割以上は輸出をしなければならないようになった。さらに、価格も合理化によって非常に下がってきた。こういうことで、二十九年に現行の肥料二法をつくった当時とは事情が全く変わってきた。
この観点からすると、肥料というもの、特にア系肥料の持っておりまする、農業の生産力向上に対する重要性というものは、一つも少なくなっておらない。
これは、一楽さん十分御承知のように、当時二法案ができましたときには、輸出されるア系肥料と国内肥料との間にあまりにも差額があり過ぎるので、そこでできるだけ硫安肥料を安くしたいというところから、私どもはいわゆるバルクライン方式をとりまして肥料の生産を合理化していこうというところから、御承知のようなバルクライン方式をとったわけですが、今日ではかなりメーカーも合理化されてまいりましたので、今日の段階では、国際的